広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
そのため、技術提案の評価が最も高かった大豊建設株式会社を落札候補者とし、配置予定技術者等の資格審査を行いましたところ特に問題はなく、１２月９日の総合評価委員会において落札業者として決定いたしました。 以上御報告いたします。 ２番目は教育長がお答え申し上げます。 ３番目の県域水道一体化による町民窓口確保へということについての御質問でございます。
そのため、技術提案の評価が最も高かった大豊建設株式会社を落札候補者とし、配置予定技術者等の資格審査を行いましたところ特に問題はなく、１２月９日の総合評価委員会において落札業者として決定いたしました。 以上御報告いたします。 ２番目は教育長がお答え申し上げます。 ３番目の県域水道一体化による町民窓口確保へということについての御質問でございます。
344 ◯天野卓地域医療課課長補佐 バックアップの方は、先ほど申しました徳洲会インフォメーションシステム株式会社という関連会社がありまして、こちらの方で全てしていただいているということでございました。
竹取公園西地区は、幹線道路の上田部奥鳥井線の沿道に位置しており、都市計画マスタープランにおいて、地域産業立地地区に位置づけられ、タビオ奈良株式会社の靴下の検査、研究施設や物流センターが立地する靴下産業の拠点の一つとなっております。タビオ奈良株式会社の新たな物流センターの建設計画に合わせ、靴下産業の活性化や技術の継承及び情報発信を目的とした地区計画を策定しております。
◎市長（仲川元庸君） 西谷副市長に関しましては、御案内のように奈良市総合財団、それから奈良市生涯学習財団、それから奈良市シルバー人材センター、そして奈良市市街地開発株式会社、この４つの団体の理事長及び代表取締役社長を今、１人で兼ねてやっていただいているということになります。
路線バスの未来について、ご意見、ご要望をお待ちしていますと記載された、奈良交通株式会社が提案する生駒市内路線再編略図が掲載されていました。診療所や病院、各種手続きのための市役所、認知症予防や知的好奇心を満たす図書館、自分で商品を選びたいお買物、フレイル予防のための体育館に行くことができることが重要であると考え、以下の質問をいたします。
続きまして、電柱や電線に関連する電力会社との協議につきまして、電柱と電線を所管する関西電力送配電株式会社とは、これまで何度も協議を重ね、電柱にフクロウ型の置物を設置、電線にとげ状のスパイクやムクドリが止まると回転するバーを設置するなどの対策を依頼し、実施されてきました。
旧奈良監獄エリアにつきましては、法務省及び旧奈良監獄保存活用株式会社、いわゆるＳＰＣと連携し、隣接いたします本市のロート奈良鴻ノ池パークとの一体整備による地域活性化プロジェクトを進めているところであります。
次に、議案第87号、生駒市ふるさとミュージアムの指定管理者の指定についてにつきましては、株式会社地域文化財研究所を生駒ふるさとミュージアムの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日まででございます。
そして、実際には、令和４年６月２１日に設計委託業務の開札を行い、同年６月２３日に株式会社内藤建築事務所と委託契約を締結し、まずは西館の耐震診断の調査を実施いたしました。
これにつきましては、工事請負契約の締結でありますが、一条中高一貫校校舎改築その他工事におきまして、一条中高一貫校校舎改築その他工事村本・三和特定建設工事共同企業体代表者 村本建設株式会社奈良営業所所長 原田徹雄氏と契約金額31億8329万円で、工事請負契約を締結しようとするものでございます。 続きまして、議案第107号から第130号につきましては、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
本案は、生駒ふるさとミュージアムの指定管理者を株式会社地域文化財研究所に指定されるものです。 本案も、先例どおり、所管の委員会に審査を付託することでよろしいでしょうか。
13: ● 市街地整備課長 今回の協定ですけども、奈良県と奈良県立医科大学、そして橿原市、近畿日本鉄道株式会社の四者の協定になっております。
裁判で本市は、相手方に対して、株式会社三興から相手方に北館の移転登記がされた平成30年11月22日以降の賃料相当の損害金について、奈良市への所有権移転が完了する、もしくは土地の明渡しが完了するまでの分を支払えと求めておりますが、その賃料相当額は令和４年８月までで約１億3000万円になると答弁があり、また、本市がこれまで負担してきた管理費等は4750万円になることも明らかとなりました。
そして、令和３年度決算の最大の問題は、ＳＤＧｓ推進課職員がいこま市民パワー株式会社の業務を担っていたということです。市職員が市民パワー社の卸電力価格の交渉をしていたことについて、先の本会議や企画総務委員会でも、交渉の支援、援護射撃などというお手伝い程度という表現で逃げていますが、市職員だけで十数社と交渉しているという答弁もありました。これはもう支援や援護の域を超えています。
次に、議案第７０号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）については、下水道事業の業務は、現在、民間委託しているが、何名の技術者がいて、どこから来られているのか、またどのような業務に携わっているのか、安全に業務が遂行できているのかとの質疑に対し、現在、下水道事業で昨年から株式会社オオバから１名、今年からサンコー株式会社から１名、技術支援として来てもらっている。
1071 ◯塩見牧子委員 ということは、株式会社Ｙｐｅｒだとか、みんな電力とかその卸電力会社は全てこの３番の事業者、団体等に入るということで間違いないですね。
具体的には、いこま市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設の燃料調整費以外の基本料金及び従量料金部分を減額するものです。
これは前事業者でございます株式会社三興が相手方会社である株式会社サンクスコーポレーションへ道の駅針テラス北館を無断譲渡したとして、本市へ所有権移転登記をすること、そして不法占有期間における賃料相当損害額を支払うこと、そして本件建物に設定した相手方の抵当権を抹消することを求めて、本市が平成31年２月26日付で大阪地方裁判所に訴えを提起したのに対しまして、相手方らは、本件建物のテナント会社が賃料債務として
147 ◯塩見牧子委員 ＳＤＧｓ推進課が財政の方に予算要求された今回のいこま市民パワー株式会社から電力調達している電力の料金の補正に関して、全てにまたがるので、もうまとめて一つ一つの施設についてはお聞きしませんけれども、全部まとめて共通のものとして質疑いたします。